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離婚したい！でも相手が話し合いに応じてくれない
離婚の話合いに応じてくれない相手へ採るべき対応
配偶者との離婚を希望しているにもかかわらず、相手に離婚の話合いを拒まれており、離婚が進まずお悩みの方はどう対応すればよいのでしょうか？
この記事では、離婚の話合いに応じてくれない相手へ採るべき対応を紹介いたします。
採るべき方法として、次のことが考えられます。
（１）別居する
相手の不貞行為（浮気）など、法的に認められた個別の離婚原因があって、そのことの証拠もある場合には、配偶者が離婚を拒んでいても、裁判によって離婚することができます。
個別の離婚原因（相手の不貞行為、悪意の遺棄、３年以上の生死不明、強度の精神病）が無い場合でも、「婚姻を継続し難い重大な事由」があると裁判所に認められれば、離婚することができます。
たとえば相手のモラハラに耐えられなくなって別居し、別居がある程度の期間になった場合、「婚姻を継続し難い重大な事由」があると認められることがあります。
ただ、別居するのが得策かどうかは、ケースによって異なります。
（２）調停を申し立てる
相手へ直接離婚を求めても話合いが進まない場合、家庭裁判所に「離婚調停」を申し立て、調停委員を間に介して話合いを進めるという方法もあります。
調停では夫婦別々に話をし、離婚条件の議論を進めていきます。
第三者である調停委員を介することで、お互いに冷静に話合いを進めることができます。
ただ、調停を申し立てるのが得策かどうかは、ケースによって異なります。
（３）離婚に詳しい弁護士に相談する
上記の「別居」や「調停申立て」をするべきかについては、ケースごとに異なりますので、間違った判断をして後で後悔しないためには、離婚に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。
相手が話合いに応じない理由が、離婚の条件に納得していないことが原因であるなら、弁護士に相談することは、有効な方法です。
弁護士の力を借りることで、夫婦双方が合意できる離婚条件の協議をスムーズに進めることができます。
その際、離婚を専門に扱う弁護士を選ぶことが重要です。
離婚弁護士は、財産分与といった金銭面や未成年の子どもがいる場合の親権など離婚後の生活にまつわる問題の解決に豊富な経験を持っており、離婚の話合いを進めるために何が必要かを熟知しています。
こうした離婚の専門家である離婚弁護士への依頼を行うことが特に有効です。
相手が過大な要求をしてきた場合
話合いに応じてこなかった相手が、協議に応じる姿勢を見せて来た際に見られるトラブルとして、「離婚したければ、～千万円払え」といった過大な要求や暴力行為があったにも関わらず慰謝料の支払いを拒むケースがあります。
こうした無理な要求には決して従う必要はありません。
「これ以上離婚の話し合いで揉めるくらいなら、支払って早く離婚を成立させたい」と思う方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、無理な要求に対しては明確に拒否する姿勢を表しましょう。
その際には、離婚を専門とした弁護士に依頼することで、相手側に拒否の意思を明確に意思表示できます。
また、相手の要求が正当なものなのか、裁判になった際に要求が通るかどうかを実際の裁判の事例に基づいて判断を下してもらうことができます。
弁護士には相手の要求を回避する術について豊富な経験と知識があり、過大な要求を通そうとする相手に法律に基づいた対応をとってもらうことができます。
相手が離婚の話合いに応じないときに弁護士に依頼するメリット
離婚への話合いに応じない相手への対応のため、弁護士への依頼を行うメリットとしては、離婚条件の話合いで、金銭面での妥当な金額についての助言や親権をどちらが持つかについて弁護士として経験してきた過去の事例から的確なアドバイスをもらえるといったことが挙げられます。
さらには、弁護士に依頼をすることで、相手側も離婚の話合いを不利に進めないために弁護士を立てることが多いため、相手を話合いの場に呼び出すことができます。
弁護士に依頼することで、話合いを早期に、夫婦間で納得のできる条件で進めやすくなります。
最後に
離婚の申立てをした相手が話合いに応じてくれない場合は、当事者間で話合いを進めようとしても感情的になる等、上手くいかないこともあるでしょう。
弁護士に相談することで、相手を話合いに応じさせ、離婚の条件の決定など必要な議論を進めていくためのサポートを活用してみてください。
離婚を決意してから離婚成立までの期間を可能な限り短くできれば、ご自身の負担が減るだけでなく、新しい生活に向けた準備に早くから動き出すことができます。
離婚についてお悩みの方の力になるべく、ご相談をお待ちしております。
