財産分与を弁護士に依頼するメリット

財産分与を争う場合の大変さ

財産分与は、離婚条件の中で最も争われる問題であり、交渉がシビアになりやすい問題です。特に、不動産や株式や退職金など、金額が大きく、複数になるほど、その傾向は顕著になります。

また、相手が離婚に前向きではなく、財産開示に応じてもらえない場合や、特有財産（婚姻前から片方が有していた財産や婚姻中であっても夫婦の協力とは無関係に取得した財産のこと）の主張・立証が必要になる場合など、単純な手続きだけでは解決できないケースもしばしばあります。

 

 弁護士に依頼すると、財産の正確な把握がしやすくなる

まず、弁護士に依頼しておくと、把握すべき財産の項目がわかります。相手が情報開示に応じない場合は、調査嘱託などを利用することによって、相手の財産を正確に把握しやすくなります。

少なくとも、弁護士による法律相談を利用し、ご自身が揃えるべき財産資料と注意事項について理解しておくことをおすすめします。

 

弁護士に依頼すると、より多くの財産を獲得できる可能性がある

次に、弁護士に依頼すると、より多くの財産を獲得できる可能性があります。

財産分与における交渉のポイントがわからないままご自身で交渉を進めてしまうと、獲得できたかもしれない財産を相手に取られてしまう可能性があるのです。

また、離婚の手続きが調停に移行した場合、相手方だけではなく、調停委員とのやり取りもポイントになってきます。こちらの主張が法的根拠に基づいていない場合や、まとまりのない主張になっていると、調停委員にこちらの要望を聞き入れてもらえないことが多々あります。そのため、調停で財産分与を争う場合は、交渉のプロであり、調停委員とのやり取りに慣れている離婚に注力する弁護士へご依頼されることをおすすめします。

特に、相手方に弁護士が付いている場合は、こちらに不利な結果で終わる可能性が非常に高くなりますので、ご自身も弁護士に依頼することを強くおすすめします。

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 弁護士に依頼すると、時間の節約になり、精神的ストレスの軽減にもつながる

前述のように、自分が望む財産分与を実現するためには、多くの資料を揃え、相手との交渉力に長け、場合によっては調停委員とのやり取りも上手くこなさなければなりません。そのために、情報収集や資料収集に多くの時間を費やす必要があります。また、相手との交渉は精神的にも大きなストレスとなります。

しかし、弁護士に依頼しておくことで、情報収集のために割く時間の節約になり、交渉も弁護士が行うため、交渉によりかかるストレスはゼロとなります。その分、離婚後の生活準備に時間をさけるようになり、離婚後の生活設計ができていると、精神安定にもつながります。

 

この記事の執筆者 下迫田 浩司 2008年に弁護士登録、2018年に堺オリーブ法律事務所を開設。離婚・モラハラ問題に注力し、財産分与、養育費、婚姻費用、親権、面会交流、慰謝料など幅広い離婚問題に対応しています。ファイナンシャルプランナー（AFP）の資格を有し、大阪弁護士会「女性と子どもの貧困部会」部会長も歴任。養育費に関する著書・論文の執筆実績があります。