子どもの養育費がいくらになるのか知りたい

　養育費を裁判所が決める場合、現在のところ、いわゆる「標準算定表」（または標準算定方式）によって決められるのが一般的です。これは、6名の裁判官と2名の家庭裁判所調査官が共同で研究した成果を、2003年に判例タイムズという雑誌に発表したものです。
　大ざっぱに言えば、①養育費を支払う側の収入、②受け取る側の収入、③子どもの人数・年齢によって、ほぼ自動的に計算されます。
　ただ、高額な学費や医療費がかかっているなど、特別の事情がある場合には、個別の事案に応じて調整がされることもあります。
　
　この算定表または算定方式には色々な問題があり、堺オリーブ法律事務所の弁護士下迫田浩司も、2013年に共著で、この算定方式の問題点を指摘する本『知っておきたい！養育費算定のこと　～貧困母子世帯をなくすために～』（かもがわ出版）という本を書きましたし、日本弁護士連合会も、2016年11月に「養育費・婚姻費用の新しい簡易な算定方式・算定表に関する提言」を発表しましたが、残念ながら、裁判所の実務で採り入れられませんでした。
　
　ただ、これらの問題意識を受けたかどうかは分かりませんが、2019年12月23日、最高裁判所司法研修所が「改定標準算定方式」及び「改定標準算定表」を公表しました。これにより、双方の収入によって異なりますが、概ね、従来の養育費よりも月額１～２万円ぐらいアップしました。
　
　

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