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「離婚したいが、将来の生活が不安」というご相談は、もともと会社勤めなどをしていたけれども結婚して子どもの出産のときに会社を辞めて専業主婦になったという女性から受けることが多い相談です。あるいはまた、子どもがいない場合でも、生計を主に夫の収入に頼っていて、ご自身は専業主婦か又はパート収入しかないという女性からも受けることのある相談です。
現在の日本では、専業主婦やパートの女性が正社員の仕事を探す場合、特別な資格などを持っていない限り、十分な収入を得られる仕事に就くことが非常に難しい状況です。しかも、そのような状況に置かれた女性に対する支援制度は、決して十分とは言えません。
そのような状況のもとで、安易に離婚することはおすすめできませんが、おそらく今この文章をお読みの方は、心身ともに疲れ果てて離婚するしかない状況に追い込まれているのではないかと思います。
そうだとすれば、離婚したほうがよいのは間違いないでしょうが、今後ともきちんと生活していけるための経済的基盤をいかに整えていくかを考える必要があります。
どういう仕事に就くか(給料がいくらもらえるか)、住居をどうするか(家賃などの住居費がいくらかかるか)などは、やはり、かなり重要なことがらです。そして、離婚の際に決める財産分与や養育費(子どもがいる場合)なども、重要です。養育費の場合は、将来も受け取り続けることができるかの見極めも大切なポイントです。
あと、事故や病気などに備える保険などについても、将来への不安からか、つい過剰に入りすぎて、月々の生計が苦しくなっている方も見かけられます。この保険に入ることによって自分はどういうリスクに備えようとしているのか、自分にとってどの保険が本当に必要かを見極めることも大切です。
こういった「離婚後の生活設計」についてのサポートは、堺オリーブ法律事務所が特に力を入れているところです。
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