女性の離婚の弁護士費用

相談料

30分につき 5,000円（税込5,500円）

※90分～120分の相談時間を確保しています

・責任を持ってお客さま一人ひとりとじっくりと向き合い、質の高いサービスを提供するために、初回相談から相談料を頂いております。
　
・お客さまの状況をじっくりとお聴きしたうえで、お客さまの状況に合った的確なアドバイスをするため、60分の相談時間となるケースが多いです。この場合、相談料は10,000円（税込11,000円）となります。
　
・60分では足りない場合に備えて、余裕をもって、原則として90分～120分の相談時間を確保して予約をとりますので、実際に相談してみたら60分を超えてしまったけれども、もう少し相談を続けたいという場合も、時間切れにならずに相談を続けることができます。実際に60分を超えた場合、相談料は90分までなら15,000円（税込16,500円）、120分までなら20,000円（税込22,000円）となります。
　
・逆に、予算の都合で30分以内の相談時間に抑えてほしいというご要望がありましたら、予約時にその旨をお伝えくだされば、そのように対応いたします。ただし、離婚のご相談で30分以内となりますと、どうしてもかなり急ぎ気味の聴き取り及びアドバイスとなってしまう点はご了承ください。
　
・相談のみで、後は、ご自身で対応していくということも、もちろん可能です。その場合、ご自身で解決するためのアドバイスを丁寧にします。
　
・弁護士に依頼するかどうかをその場で決める必要は全くありません。

相談後、弁護士に依頼する場合の費用

　女性の離婚について、相談後、弁護士に依頼して弁護士のサポートを受ける場合（弁護士の主なサポート内容についてはこちら）の弁護士費用については、弁護士が相談をお聞きした上で、具体的にお見積り（プラン）をお示しいたします。
　弁護士が相談をお聞きした上で、事案に応じて「離婚フルサポートプラン」で見積りを示すか、または「個別プラン」で見積りを示します。

　

女性のための離婚フルサポートプラン（相手方：夫）

　離婚そのもののほか、親権、養育費、親子交流、財産分与、慰謝料、年金分割、婚姻費用、自宅の明渡し、DV被害者の保護命令申立て、子の監護者指定・子の引渡し等をすべて含むフルサポートプランです（ただし、夫の不倫相手に対する不貞慰謝料請求は含みません）。
　
　次の金額は標準的な例にすぎません。実際には、弁護士が相談をお聞きした上で、「最初に必要な費用」の額、「長引いた時の追加費用」の月額、「報酬金」の額などのお見積りをお示しいたします（事案に応じ、標準より高くなることも安くなることもあります）。
　

＜最初に必要な費用＞着手金50万円（税込55万円）と実費預り金2万円
　※ 着手金は、弁護士に依頼した日から３か月間の弁護士の各種活動に対する費用です。
　

＜長引いた時の追加費用＞顧問料月額20万円（税込22万円）
　※ 顧問料は、４か月目以降の弁護士の各種活動に対する月額の費用です（最初の３か月間で解決せず長引いた場合、４か月目から月額顧問料が発生します）。
　

＜報酬金＞離婚が成立したとき 30万円（税込33万円）

　
★「離婚フルサポートプラン」においては、「着手金」と「顧問料」に、夫との紛争すべてについての弁護士の各種活動に対する費用を含んでいます（ただし、夫の不貞相手に対する慰謝料請求など、第三者が相手方となる紛争については、別途費用が必要となります）。
　
★「離婚フルサポートプラン」においては、「協議」→「調停」→「訴訟」と手続きが進んでいった場合も、着手金が発生するのは最初だけです（ただ、収入印紙代や切手代や交通費などの実費が足りなくなった場合は、追加の実費をお支払いいただく必要があります）。
　
★「離婚フルサポートプラン」においては、「報酬金」は、離婚が成立したこと（紛争が解決したこと）のみについて発生し、親権、養育費、親子交流、財産分与、慰謝料、婚姻費用、自宅の明渡し、子の監護者指定・子の引渡しなどの事項について、個別に報酬金は発生しません。

女性のための個別プラン（相手方：夫）

　「個別プラン」は、「離婚フルサポートプラン」と異なり、項目や手続段階に応じて細かく着手金や報酬金を設定するプランです。
　

離婚プランⅠ（協議プラン）

＜最初に必要な費用＞着手金30万円（税込33万円）と実費預り金2万円
　
＜もし離婚調停に進むとき＞　追加着手金15万円（税込16万5000円）
＜もし第５回調停期日までに終わらなかったとき＞　第６回調停期日以降、１回につき出廷料2万円（税込2万2000円）
＜もし離婚訴訟に進むとき＞　追加着手金20万円（税込22万円）と実費預り金3万円程度
　
＜離婚成立に伴う報酬金＞ 30万円（税込33万円）＋α
　「α」の部分は、養育費や財産分与や慰謝料などの金額により変わりますが、お見積りの際に詳しく示します。
　また、公正証書を作成する場合には、別途費用がかかります。
　

離婚プランⅡ（すぐに調停プラン）

＜最初に必要な費用＞着手金40万円（税込44万円）と実費預り金2万円
　
＜もし第５回調停期日までに終わらなかったとき＞　第６回調停期日以降、１回につき出廷料2万円（税込2万2000円）
＜もし離婚訴訟に進むとき＞　追加着手金20万円（税込22万円）と実費預り金3万円程度
　
＜離婚成立に伴う報酬金＞ 30万円（税込33万円）＋α
　「α」の部分は、養育費や財産分与や慰謝料などの金額により変わりますが、お見積りの際に詳しく示します。
　
　
※「離婚プランⅠ」と「離婚プランⅡ」の違い
　これらは、どちらかがより手厚いサポートというわけではありません。戦略の違いにすぎません。
　どちらの戦略をとるのが良いかは、個々の案件によって異なります。ご相談のときに、ご説明いたします。
　　

離婚訴訟の段階になってから弁護士に依頼するプラン

　離婚協議や離婚調停まではご自身だけで頑張り、もしうまくいかず、調停が不成立になってしまい、離婚訴訟の段階まで来てしまったときに、初めて弁護士に依頼するというプランです。
　

＜最初に必要な費用＞着手金50万円（税込55万円）と実費預り金3万円程度
　
＜離婚成立に伴う報酬金＞ 30万円（税込33万円）＋α
　「α」の部分は、養育費や財産分与や慰謝料などの金額により変わりますが、お見積りの際に詳しく示します。
　

　案件にもよりますが、協議・調停で失敗してしまったとき、取り返しがつかないことも多いですので、一般的にはあまりお勧めしていません。

ＤＶ被害者の保護命令申立て

＜最初に必要な費用＞着手金20万円（税込22万円）と実費預り金1万円
＜報酬金＞ 20万円（税込22万円）

■離婚と共に、保護命令申立てを依頼する場合　
＜最初に必要な費用＞着手金10万円（税込11万円）と実費預り金1万円
＜報酬金＞ 10万円（税込11万円）

子の監護者指定・子の引渡し審判（保全も含む）

＜最初に必要な費用＞着手金40万円（税込44万円）と実費預り金2万円
＜報酬金＞ 30万円（税込33万円）
　

■離婚と共に、子の監護者指定・子の引渡し審判を依頼する場合　
＜最初に必要な費用＞着手金20万円（税込22万円）と実費預り金2万円
＜報酬金＞ 30万円（税込33万円）

不貞慰謝料請求（相手方：夫の不倫相手）

夫の不倫相手である女性に対して不貞慰謝料を請求したい女性のためのプランです。
　
＜最初に必要な費用＞着手金30万円（税込33万円）と実費預り金1万円
　
　　　＜もし訴訟に移行するとき＞　追加着手金20万円（税込22万円）と実費預り金4万円程度
　
＜報酬金＞回収額×16%（税込17.6％）
　
　

その他の男女問題

婚約破棄された、認知を求めたい、妻のいる男性と不倫をしてしまい男性の妻から不貞慰謝料を請求された、不貞相手とトラブルになったなど、男女問題に関する弁護士費用については、こちらをクリックしてください（別サイトが開きます）。
　
　
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弁護士費用に関する用語の説明

●相談料
　弁護士を付けて交渉・調停・訴訟などを行う前の段階で、まず相談する場合にかかる料金です。

●着手金
　相談後に、弁護士を付けて交渉・調停・訴訟などを行う場合、弁護士に依頼する（弁護士を付ける）際に弁護士に支払うお金です。

●顧問料
　相談後に、弁護士を付けて交渉・調停・訴訟などを行う場合、毎月弁護士に支払うお金です。当事務所では、着手金や報酬金とは別に顧問料が発生することがあります。ご依頼を受ける前のお見積りの段階で、顧問料の発生の有無や時期や金額を明確に示します。

●報酬金
　一定の結果が出た場合に、その成功度に応じて弁護士に支払うお金です。堺オリーブ法律事務所の特色として、ご依頼を受ける前のお見積りの段階で報酬金の計算方法を明確に示します。したがって、報酬金を支払う段階になって弁護士から突然多額の請求をされるというようなことはありえません。

●実費
　裁判所に納付する費用（収入印紙や切手代）や通信費や交通費など、具体的にかかる費用のことです。弁護士に依頼する際に、着手金とともに、概算の実費を弁護士に預け金として支払い（「実費預り金」として受け取ります）、最後に清算します。

●日当
　弁護士に依頼した件について弁護士が遠方の裁判所などへ出張する場合などに、弁護士に支払うお金です。

●手数料
　その場で完結する書類作成や手続きなどについて、弁護士に支払うお金です。

法テラスについて

　当事務所は、法テラス（民事法律扶助）については、対応しておりません。
　

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