男性の離婚の弁護士費用

相談料

30分につき 5,000円（税込5,500円）

※90分～120分の相談時間を確保しています

相談後、弁護士に依頼する場合の費用

　男性の離婚について、相談後、弁護士に依頼する場合の弁護士費用については、弁護士が相談をお聞きした上で、具体的にお見積り（プラン）をお示しいたします。
　弁護士が相談をお聞きした上で、事案に応じて「離婚フルサポートプラン」で見積りを示すか、それとも「個別プラン」で見積りを示すかを、弁護士が判断します。原則として、いずれか一方のみの見積りを示します。
　
　

男性のための離婚フルサポートプラン（相手方：妻）

　離婚そのもののほか、親権、養育費、親子交流、財産分与、慰謝料、婚姻費用、自宅の明渡し、子の監護者指定・子の引渡し等をすべて含むフルサポートプランです（ただし、妻の不倫相手である男に対する不貞慰謝料請求は含みません）。
　
　次の金額は標準的な例にすぎません。実際には、弁護士が相談をお聞きした上で、「最初に必要な費用」の額、「長引いた時の追加費用」の月額、「報酬金」の額などのお見積りをお示しいたします（事案に応じ、標準より高くなることも安くなることもあります）。

＜最初に必要な費用＞着手金50万円（税込55万円）と実費預り金2万円
　※ 着手金は、弁護士に依頼した日から３か月間の弁護士の各種活動に対する費用です。
　

＜長引いた時の追加費用＞顧問料月額20万円（税込22万円）
　※ 顧問料は、４か月目以降の弁護士の各種活動に対する月額の費用です（最初の３か月間で解決せず長引いた場合、４か月目から月額顧問料が発生します）。
　

＜報酬金＞離婚が成立したとき 30万円（税込33万円）

　
★「離婚フルサポートプラン」においては、「着手金」と「顧問料」に、妻との紛争すべてについての弁護士の各種活動に対する費用を含んでいます（ただし、妻の不貞相手に対する慰謝料請求など、第三者が相手方となる紛争については、別途費用が必要となります）。
　
★「離婚フルサポートプラン」においては、「協議」→「調停」→「訴訟」と手続きが進んでいった場合も、着手金が発生するのは最初だけです（ただ、収入印紙代や切手代や交通費などの実費が足りなくなった場合は、追加の実費をお支払いいただく必要があります）。
　
★「離婚フルサポートプラン」においては、「報酬金」は、離婚が成立したこと（紛争が解決したこと）のみについて発生し、親権、養育費、親子交流、財産分与、慰謝料、婚姻費用、自宅の明渡し、子の監護者指定・子の引渡しなどの事項について、個別に報酬金は発生しません。
　
　

男性のための個別プラン（相手方：妻）

　「個別プラン」は、「離婚フルサポートプラン」と異なり、項目や手続段階に応じて細かく着手金や報酬金を設定するプランです。複雑な料金体系となることが多いです。
　弁護士が相談をお聞きした上で、具体的なお見積りをお示しいたします。一般的には、最初に必要な費用については、着手金50万円（税込55万円）と実費預り金2万円というお見積りになることが多いです。

　
＜着手金＞
次の各項目ごとに個別の着手金が必要です。
・離婚（親権、養育費、財産分与、慰謝料を含む）
・婚姻費用分担
・親子交流
・子の監護者指定・子の引渡し
・その他

　
また、次のような各手続きの段階ごとに個別の着手金が必要です。
① 協議（交渉）
　　↓
② 調停
　　↓
③ 訴訟または審判

　
調停や訴訟については、期日ごとに出廷料（期日出席料）が必要です。

　
＜報酬金＞
「報酬金」については、次の各項目ごとに、結果に応じて、個別の報酬金が必要です。
・離婚成立（紛争解決）自体に関する基本報酬金
・親権や監護権に関する報酬金
・親子交流に関する報酬金
・養育費に関する報酬金
・財産分与に関する報酬金
・慰謝料に関する報酬金
・妻を自宅から退去させたことに関する報酬金
・その他、事案に応じて様々な報酬金
　

不貞慰謝料（相手方：妻の不倫相手）

　妻の不倫相手に対して不貞慰謝料を請求したい男性のためのプランです。
　妻との離婚に関して「離婚フルサポートプラン」「個別プラン」のいずれの場合でも、共通のプランとなります。
　
＜最初に必要な費用＞着手金30万円（税込33万円）と実費預り金1万円
　
　　＜もし訴訟に移行するとき＞　追加着手金20万円（税込22万円）と実費預り金4万円程度
　
＜報酬金＞回収額×16%（税込17.6％）
　
　