男性の離婚の弁護士費用

相談料

30分につき 5,000円（税込5,500円）

※90分～120分の相談時間を確保しています

　

相談後、弁護士に依頼する場合の費用

　男性の離婚について、相談後、弁護士に依頼する場合の弁護士費用については、弁護士が相談をお聞きした上で、具体的にお見積り（プラン）をお示しいたします。
　主に、次のいずれかのプランをお示しすることが多いです（事案によって費用が変わることがあります。）
　

Ⅰ　離婚フルサポートプラン（シンプルな料金体系）

＜最初に必要な費用＞ 着手金50万円（税込55万円）と実費預り金2万円
　※ 着手金は、弁護士に依頼した日から３か月間の弁護士の各種活動に対する費用です。
　

＜長引いた時の追加費用＞ 顧問料 月額20万円（税込22万円）
　※ 顧問料は、４か月目以降の弁護士の各種活動に対する月額の費用です（最初の３か月間で解決せず長引いた場合、４か月目から月額顧問料が発生します）。
　

＜報酬金＞ 離婚が成立したとき 30万円（税込33万円）

　
★「Ⅰ　離婚フルサポートプラン」においては、「着手金」と「顧問料」に、離婚そのもののほか、親権（単独親権・共同親権）、養育費、親子交流、財産分与、慰謝料、婚姻費用、自宅の明渡し、子の監護者指定・子の引渡しを巡る紛争など、離婚に関連する妻との紛争すべてについての弁護士の各種活動に対する費用を含んでいます（ただし、妻の不貞相手に対する慰謝料請求など、第三者が相手方となる紛争については、別途費用が必要となります）。
　
★「Ⅰ　離婚フルサポートプラン」においては、「協議」→「調停」→「訴訟」と手続きが進んでいった場合も、着手金が発生するのは最初だけです（ただ、収入印紙代や切手代や交通費などの実費が足りなくなった場合は、追加の実費をお支払いいただく必要があります）。
　
★「Ⅰ　離婚フルサポートプラン」においては、「報酬金」は、離婚が成立したこと（紛争が解決したこと）のみについて発生し、親権、養育費、親子交流、財産分与、慰謝料、婚姻費用、自宅の明渡し、子の監護者指定・子の引渡しなどの事項について、個別には発生しません。
　
★「Ⅰ　離婚フルサポートプラン」における「着手金」の額、「顧問料」の月額及び発生開始時期、「報酬金」の額などは、事案によって変動します。具体的には、弁護士が相談をお聞きした上で、お見積りをお示しいたします。
　

Ⅱ　個別プラン（複雑な料金体系）

「Ⅱ　個別プラン」は、「Ⅰ　離婚フルサポートプラン」と異なり、項目や手続段階に応じて細かく着手金や報酬金を設定するプランです。複雑な料金体系となることが多いです。
　
＜着手金＞
「着手金」については、次の各項目ごとに個別の着手金が必要です。
・離婚（親権、養育費、財産分与、慰謝料を含む）
・婚姻費用分担
・親子交流
・子の監護者指定・子の引渡し

また、協議（交渉）→調停→訴訟という各手続きの段階ごとに、個別の「着手金」が必要です。
調停や訴訟については、期日ごとに出廷料（期日出席料）が必要です。
　
＜報酬金＞
「報酬金」については、次の各項目ごとに、結果に応じて、個別の報酬金が必要です。
・離婚成立（紛争解決）自体に関する基本報酬金
・親権や監護権に関する報酬金
・親子交流に関する報酬金
・養育費に関する報酬金
・財産分与に関する報酬金
・慰謝料に関する報酬金
・妻を自宅から退去させたことに関する報酬金
・その他、事案に応じて様々な報酬金
　
具体的な金額
具体的には、弁護士が相談をお聞きした上で、お見積りをお示しいたします。
一般的には、最初に必要な費用については、着手金50万円（税込55万円）と実費預り金2万円というお見積りになることが多いです。
　
　
★弁護士が相談をお聞きした上で、事案に応じて「Ⅰ　離婚フルサポートプラン」で見積りを示すか、それとも「Ⅱ　個別プラン」で見積りを示すかを、弁護士が判断します。原則として、いずれか一方のみの見積りを示します。
　

不貞慰謝料（請求する側）

妻の不倫相手に対して不貞慰謝料を請求したい男性のためのプランです。
妻との離婚に関して「Ⅰ　シンプルプラン」「Ⅱ　個別プラン」のいずれの場合でも、共通のプランとなります。
　
＜最初に必要な費用＞ 着手金30万円（税込33万円）と実費預り金1万円
　
　　＜もし訴訟に移行するとき＞　追加着手金20万円（税込22万円）と実費預り金4万円程度
　
＜報酬金＞ 回収額×16%（税込17.6％）
　
　

不貞慰謝料（請求される側）

夫のいる女性と不倫してしまい、女性の夫から不貞慰謝料を請求されている男性のためのプランです。
　
＜最初に必要な費用＞ 着手金30万円（税込22万円）と実費預り金1万円
　
　　　＜もし訴訟に移行するとき＞　追加着手金20万円（税込22万円）と実費預り金1万円程度
　
＜報酬金＞事案に応じてお見積りいたします
　

弁護士費用に関する用語の説明

●相談料
　弁護士を付けて交渉・調停・訴訟などを行う前の段階で、まず相談する場合にかかる料金です。

●着手金
　相談後に、弁護士を付けて交渉・調停・訴訟などを行う場合、弁護士に依頼する（弁護士を付ける）際に弁護士に支払うお金です。

●顧問料
　相談後に、弁護士を付けて交渉・調停・訴訟などを行う場合、毎月弁護士に支払うお金です。当事務所では、着手金や報酬金とは別に顧問料が発生することがあります。ご依頼を受ける前のお見積りの段階で、顧問料の発生の有無や時期や金額を明確に示します。

●報酬金
　一定の結果が出た場合に、その成功度に応じて弁護士に支払うお金です。堺オリーブ法律事務所の特色として、ご依頼を受ける前のお見積りの段階で報酬金の計算方法を明確に示します。したがって、報酬金を支払う段階になって弁護士から突然多額の請求をされるというようなことはありえません。

●実費
　裁判所に納付する費用（収入印紙や切手代）や通信費や交通費など、具体的にかかる費用のことです。弁護士に依頼する際に、着手金とともに、概算の実費を弁護士に預け金として支払い（「実費預り金」として受け取ります）、最後に清算します。

●日当
　弁護士に依頼した件について弁護士が遠方の裁判所などへ出張する場合などに、弁護士に支払うお金です。

●手数料
　その場で完結する書類作成や手続きなどについて、弁護士に支払うお金です。

法テラスについて

　当事務所は、法テラス（民事法律扶助）については、対応しておりません。
　

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